東京都住宅供給公社

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都内で約34万戸の公的賃貸住宅を提供する
住まいのプロフェッショナル

100年にわたり東京都の住宅政策に取り組む、東京都100%出資の公的機関。

企業案内

お客さまと地域に喜ばれることを第一に考える「公社」だから実現できる様々な事業を展開。

私たち東京都住宅供給公社は、東京都の住宅政策の一翼を担う公的機関です。前身の東京府住宅協会から約100年にわたり、良質な居住環境の供給に努め、独自の事業を展開し続けてきました。団地再生事業、住宅管理、居住支援などの事業を柱に、少子高齢社会への対応や「新しい日常」に向けた取り組みも積極的に行っています。

都民のくらしをハード・ソフト両面から支え、快適なまちづくりに貢献。

東京都内で約7万戸の公社住宅(自社所有物件)および東京都等から受託する約27万戸の公営住宅を管理し(都内の賃貸住宅の1割強)、住宅の安定的な供給に貢献しています。住居の安全性や快適性を保つため、大規模修繕を計画的に実施するのはもちろんのこと、小規模修繕にも迅速に対応。また、子育て世帯や高齢者世帯の入居機会を確保し、多世代共生にも貢献しています。

ここがポイント

仕事内容

技術職(建築職・土木職・機械職・電気職)と事務職があり、技術職は、公的賃貸住宅の新築(建替)工事および、大規模修繕の計画・調査・設計・工事監理、設備等の保全、小規模修繕・空家補修の査定・発注等を行います。設計・建設から維持管理まで、住宅のライフサイクル全体に関わることができる点が魅力です。事務職は、公的賃貸住宅の入居者募集や管理サービスの企画・運営、入居者対応、経営企画、総務、財務、経理などを行い、主にソフト面で公社の事業を展開しています。

商品・サービス

団地再生事業の一環として取り組んだ「コーシャハイム向原」が第12回キッズデザイン賞の奨励賞を受賞しています。高齢化が進む集合住宅や地域のストック住宅の対策として、他地域にも波及効果が認められる点が評価されました。また、子育て世帯も建替え前の3倍以上になるなど、多世代交流の拠点化にも貢献しています。

働く環境

職員が安心して長く働き続けられるよう福利厚生制度を十分に整えており、家庭と仕事を両立できます。また、職員一人ひとりを人財として捉え、人財育成にも力を入れています。OJTや資格取得支援制度、計画的なジョブローテーションにより、多くの職務経験を積み住宅のプロフェッショナルを目指すことができます。

企業データ

事業内容 ・賃貸住宅及び関連施設の管理事業
・賃貸住宅及び関連施設の建設事業
・公営住宅等の管理受託事業
設立 1966年4月1日
代表者 理事長 中井 敬三
従業員数 1,411名(職員:626名、業務職員等:785名)(令和3年度)
資本金 1億500万円(全額東京都出資)
売上高 1,242億2,922万円(令和2年度決算)
本社所在地 渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山

募集・採用に関する情報

直近3事業年度の新卒採用者数と離職者数

各年度 離職者数/新卒採用者数
2021年度 1人/30人 2020年 2人/24人 2019年 0人/18人

直近3事業年度の新卒採用者数の男女別人数

各年度 新卒採用者 男・女
2021年度 22人・8人 2020年度 13人・11人 2019年度 11人・7人

平均勤続年数

14.5年

連絡先



〒150‐8322
東京都渋谷区神宮前5‐53‐67 コスモス青山
総務部 人事課 採用担当
TEL:03‐3409‐2261(代表)

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